【香港】1日で600人が逮捕!学校が終わったばかりの中高生までも

菅官房長官 「情勢を深く憂慮」中国 国家安全法制導入決定受け

2020年5月28日 18時04分

中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決され、情勢を深く憂慮している」と述べました。

そのうえで、「香港は、緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ。中国側には、外交ルートを通じ、わが国の一貫した方針を伝えており、引き続き状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ適切に対応していく」と述べました。

一方、菅官房長官は日中関係について、「両国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、地域や国際社会の課題にともに取り組むべき関係にある。取り組みを進めつつ、主張すべきは主張していきたい」と述べました。

また、延期された習近平国家主席の日本訪問の時期は、さまざまな状況を見ながら調整を続ける考えを示しました。

共産 志位委員長「中国に強く抗議する」

中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、共産党の志位委員長は、「中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化するものであり、強く抗議する」などとする談話を発表しました。

共産党の志位委員長は、中国の重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、談話を発表しました。

それによりますと、「香港での人権抑圧を強化する試みで、中国の国際公約である『一国二制度』を、有名無実化するものであり、強く抗議する」としています。

そのうえで、「現代の国際社会では、人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、重大な国際問題だ。中国政府が国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう強く求める」としています。

志位氏は、記者会見で「『一国二制度』は中国が世界に向かって公約したことだ。世界人権宣言などに照らしても、これは内政干渉ではなく、国際問題であり、中国政府に提起したい」と述べました。

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