誰も止められない中共の「ウィグル人絶滅計画」見て見ぬふりの日本

<中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ>

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。

100万人の文化的ジェノサイド

恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。

それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド(大量殺戮)に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。

<参考記事>ウイグル民族の文化が地上から消される
<参考記事>香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

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この問題に、日本人はどういう反応を示しているのだろうか?
ほとんどの日本人は、平和が大事だから、もう二度と戦争を繰り返してはいけないから、武力を持つことにすら嫌悪感を示している。
他国がどうなろうが、知ったこっちゃない。自分たちの平和、日々の安楽さえ守られればそれが一番なのだ。私自身も恥ずかしながらそういう気持ちが強い。
正義感的には、チベットの人たちもウィグルの人たちも助けたいのはやまやまだが、家族の身に暴力が降りかかるのはごめんだし、わざわざ揉め事を引き込むようなことをして、いったいどうなるのだと言う思いがある。
超面倒くさい隣国と戦争などになって、向こうは反日教育を幼少よりされているから、日本人を躊躇なく●●せる人たちが数億人いるわけだが、こちらはどうかと言うと、戦前ならいざ知らず、今の日本人は当然、そのような軍事訓練どころか、思想すら持ち合わせてはいない。正直気持ちで既に負けている。考えるだけ無駄だし、いざそうなったところで、全滅させられるのがおちなのだ。それは十分わかっている。

非常に少数の気合の入った人たちは、日本国内にもいるが、数十万人の暴力的な人たちが平和的に押し寄せるだけで、日本と言う国はパンクするだろう。
じゃあ、どうすればいいのか?

戦わずに勝つ方法を、徹底的に模索するしかない。スイスの国防白書に学ぶときだろうか。コミンテルンは、中国で日本を戦争に引きずり込み、宣伝戦で日本の印象を最悪にして、日米大戦にまで発展させた。焦土と化した日本のマスコミを、戦後もコントロールすることで、75年が経った今でも、日本人の心象に影響を及ぼしている。

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