マスコミ、共産主義者の方にお願い「靖国神社を政治利用しないでください」

いくら説明しても、伝わらない

写真:現代ビジネス

【現代ビジネス】8月15日、終戦記念日である。いろいろな考えがあるとは思うが、この時期になると、戦争当事者であった日本という国を意識せざるを得ない。8月15日について、筆者は残念な体験を米国でした。今から20年以上前に米国プリンストン大の東アジア研究所に留学していたが、そこにはいろいろな国からの国際関係論などの研究者も来ていた。ある日、ひょんなことから、対日戦勝記念日が話題になった。そのときの議論では、日本人は筆者一人であり、そのほかの研究者は連合国や中立国からであった。
筆者は、当然のように8月15日と言うと、他の人からそれは違う、9月2日だといわれた。アメリカ人、イギリス人、フランス人がいたと思うが、9月2日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて日本が降伏文書に調印したからだという。筆者が、8月14日に日本政府はポツダム宣言の受諾し連合国各国に通告した、8月15日は玉音放送により国民に日本の降伏が公表された、といくら説明しても、多勢に無勢だった。その後で、イタリア人に聞いても9月2日だといい、ロシア人や中国人も9月2日か3日だといっており、8月15日とするのは韓国人だけだった。

受け入れきれない問題

どこの国の人も、自国に有利で少しでも筋の通った話は猛烈に主張してくるというのは、このときの体験でよくわかった。特に、日本と北方四島の問題を抱えるロシア人は、四島の「占領」が終戦前に行われたことをいうために、8月15日は日本が一方的に決めた終戦だとまくしたていた。 そうみると、北方四島の返還がなかなか進まないのはどういうことなのか、だ。ただし、粘り強く交渉を継続していると、いつ何時ソ連崩壊のような重大な局面がこないとも限らない。そのときに備えた長期戦のつもりでやるしかないだろう。各国からの研究者は、筆者も含めて何らかの便宜を出身国から得ており、その意味でみんな必死に自国の国益を主張するので、筆者も負けていられなかったが、いかんせん、8月15日の味方がおらず、大苦戦だった。敗戦国の主張は受け入れられないのは国際常識でもある。もちろん、これは海外での話であり、国内において8月15日が戦没者を追悼し平和を祈念する日終戦記念日となって、全国戦没者追悼式が開催れていることを否定するつもりはない。日本人にとっては、まさに玉音放送が終戦なのだ。ただ、その一方、それが残念ながら、世界ではなかなか受け入れられないという事実も認識しておいたほうがいい。
もう一つは、靖国問題だ。首相らの閣僚メンバーの参拝がいつも話題になる。一つの論点は、首相その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法20条3項との関係で問題があるという立場だ。

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「靖国神社を政治利用しないでください」

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