青林堂は、現在「東京管理職ユニオン」および、ＴＢＳを筆頭に各マスコミから猛烈な攻撃を受けている。これは当社が男性社員に一方的にパワハラを行い、うつ状態にさせたとして提訴され、支援するユニオン側が実施した記者会見に端を発している。

　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」については、男性社員がうつ病にもかかわらず、２度にわたって出演させ、自分がいかに虐げられたかを語らせ、その現状を当社での録音音声をかぶせて放送している。この報道はユニオンだけの言い分を、マスコミが恣意（しい）的に流している点で大きな問題があると思っている。

　では、そもそもユニオンとはいかなる労働組合なのだろうか。簡単に言えば、個人で加入できる、業種や会社をまたいだ労働組合だ。大企業にはもともと労働組合があり、労働者はその組合に加入して保護を受ければいいのだが、当社のように正社員３人といった零細企業には、そもそも組合などない。そういった企業の社員が加入できる労働組合がユニオンである。それどころか契約社員やアルバイトまでも加入できるというのが売りでもある。

　確かに、社会には「ブラック」とされる企業があり、労働者はこうした企業から守られなければならず、ユニオンの活動がそこに向けられる分には正しい行動である。しかし、今のユニオンは現行の労働法に強く守られ、会社に無法の限りを行っても「良いか悪いかは別として」弱者の労働者としては正しいこととされてしまう。

　実際に男性社員のように、会社内で録音盗撮したり、会社の重要な名簿やＩＤパスワードを無断で持ち出したりしても、労働法に守られた労働者の「権利」なのである。また、辞令を出しても自分が気に入らない仕事は「支配介入」という文言で拒否できてしまう。

　男性社員は一日中机の前に座り、社内の動向を探りながら言動を逐一メモし、その情報をユニオンに報告していた。当社は、ユニオンとは思想的には真逆の書籍を発売している出版社である。このような状態が正常であるとは、到底思えない。現に東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長からは「全力で青林堂を潰しに行く」と宣言されている。

　また、不思議なのは、大半のテレビ局が今回の提訴を報道するなど、この裁判がなぜこんなに大きく扱われるのか、ということだ。先にも記したが、当社は社員が３人という、極めて零細な企業である。