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15:40 法務省 訟務総括審議官 都築政則氏の答弁
戦時中の責任を問う、外国人原告らの請求は、日韓請求権協定や日韓平和条約等によって解決済みで、いずれも棄却されるべきことが明らかです。えー、そのため、事実関係について認否や反対尋問を行う必要がない、と考えております。