ミャンマー虐殺、日本政府の対応に広がる失望 日本はアジアの人権侵害にどう向き合うのか

 ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。

 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。

 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。

国軍批判を強める日本政府

 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。

 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視化されている。国際社会が固唾をのんで見守るなかで、非武装の国民が惨殺されている。

 日本政府もここにきて国軍非難のトーンを強めている。暴力を非難し、アウンサンスーチー国家顧問らの釈放を求める談話の主体を外務報道官から茂木敏充外相に格上げし、3月27日の国軍記念日に駐在武官を派遣することもなかった。岸信夫防衛相も談話を出した。政府開発援助(ODA)の新規案件停止も宣言した。

 クーデターから2カ月。国軍とのパイプがあり、それを使って事態を改善すると主張してきた日本政府も、エスカレートする暴力と犠牲者数の急増を前に、パイプの機能不全を認めざるをえなくなっているのだろう。

 ミャンマーはこれまで親日国と呼ばれてきた。若者を中心にアニメや日本製品、日本料理の人気は高く、旅行先や就労先としての魅力も感じていたとみられる。ところがクーデターを境に日本に対する失望が広がっていると現地の日系企業関係者は証言する。

 国軍がクーデター後に外相に任命したワナマウンルウイン氏を日本政府が「外相」と呼んだことが瞬く間にSNSで広がり、大きな波紋を呼んだ。その後、日本政府は「外相と呼ばれる人」に軌道修正したものの、「日本はどちらの側に立っているのか」と日本人駐在員が詰問されたり、日本語学習や技能実習生への応募を取りやめるケースが相次いでいる。

日本政府にやれることはある

 「日本の『ミャンマー宥和外交』は機能しているか」で触れたように、ミャンマー国軍とのパイプの目詰まりが明らかになったなら、非道な国軍につくのか、それともミャンマー国民の側に立つのか、日本政府の選択肢は2つに1つしかない。しかも、速やかに旗幟を鮮明にする必要がある。

 現在、目詰まりはすでに明らかである。とすれば日本政府は一刻も早くミャンマー国民、中でも危険を冒して抗議する若者らに伝わる明確な意思表示をするべきだ。現況、「日本はミャンマー国民の側に立っている」とは受け止められていないと感じるからだ。

 ではどうするか。日本政府は「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」(加藤官房長官)との立場だが、やれることはある。

 それは、継続案件も含めたODAの全面停止のほか、日本企業に国軍関連企業との取引停止を要請すること、さらに踏み込めば、国民民主連盟(NLD)の当選議員らでつくる連邦議会代表委員会(CRPH)の正統性を認めることだ。口先だけではない姿勢をミャンマー国民にも国軍にも直接的に示すことが肝心だ。

 こうした意思表示は同時に日本国民に対するメッセージにもなる。日本はミャンマーに対する最大の援助国で、2019年度はヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道やヤンゴンの下水道などの大型インフラ事業を含め1893億円の供与が決まった。累計でいえば、有償、無償、技術協力合わせて2兆円近い支出をしている。

 2011年の民政移管後に増加が著しく、5000億円にのぼる過去の延滞債権も放棄した。債権放棄は民主化の進展が前提条件だったはずだが、国軍の暴挙で日本国民の善意が完膚なきまでに蔑ろにされているいま、日本政府は納税者に対しても毅然とした姿勢をみせる必要がある。

 ミャンマーに限らず、アジア諸国で民主化に逆行する事態や大規模な人権侵害が起きた際、日本はこれまでも人権を侵害された側に寄り添うより、相手政府に宥和的な姿勢をとってきた。

 クーデターで民選の政府がひっくり返されたり、野党勢力が理不尽で暴力的な弾圧にあったりしても、通り一遍の「懸念」や「遺憾」の意を表明し、お茶を濁してきた。時が経てば何事もなかったかのように遇してきた。

 ミャンマー国軍に厳しく対応すれば、中国寄りになる、進出した日本企業に累が及ぶ。太平洋戦争時に迷惑をかけた負い目から強く出られないなど、いろいろな理屈はあろう。

 しかし今回について言えば、ミャンマー国民に広がる強烈な反中感情でその中国にさえ戸惑いが見え、欧米企業は本国からさらに強い縛りをかけられる可能性がある。それらを勘案すれば、日本政府が国軍に明確な措置を取らない理由は見当たらない。

 あるとすれば、一部関係者の利害にからむものではないのか。国軍とのパイプをつなぐことにより、現地で活動がしやすくなる一部政治家や外交関係者、企業などへの配慮である。

技能実習生と二重写しに

 日本政府の対応とミャンマー国民の反応を見るとき、状況はまったく異なるものの、私にはベトナムから日本にやってくる若い労働者たちの苦境が重なって見える。

 外国から「現代の奴隷制度」とまで批判されている技能実習制度によりブローカーに巨額の借金を背負わされたり、滞在資格を得るためだけに日本語学校に授業料という名の高額な「ビザ代」を支払わされたりしている若者たちの存在だ。

 日本政府が労働者としてきちんと受け入れる態勢を作りさえすれば、不当な利益を得るブローカーや悪質な日本語学校などは排除される。ところが現行制度を維持することで、ブローカーや一部悪質な監理団体、一部の日本語学校の利権が守られる。その結果、借金苦の中で労働者としての権利も十分に守られず、多くの若者らが失望し、日本に恨みに近い感情を抱いて帰国する……。

 東南アジアの人々が寄せてくれる親日感情や日本へのあこがれは、多くの日本企業、従業員らが積み重ねてきた製品づくりや職業倫理への評価、アニメなどのソフトパワーを含む民間の努力によって培われてきた結果だ。ODAや援助団体の活動などの意味もあった。いずれにせよ日本国民が長年かけて築いた財産だ。

 それが一部関係者の利益を優先させる日本政府のあいまいな姿勢や不作為によって毀損され、失望が広がるとすれば、日本の将来にとって大きな損失である。

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