中共の悪口を言えば、誰であろうと罰すると言う法律が施行された

【note】香港国家安全維持法とは、「日本人が、日本で中国の悪口を言ってもいけない」という法律でした。つまり、中国は「世界の言論の自由に対して、宣戦布告をした」ようです。 ●香港国家安全維持法(全66条)、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた。

30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。
(1)国家安全維持法が対象とする犯罪は何    
国家分裂罪(第3章第1節、第20条から第21条)    
国家権力転覆罪(第3章第2節、第22条から第23条)
テロ罪 (第3章第3節、第24条から第28条)    
外国との共謀罪(第3章第4節、第29条から第30条)
(2)国家安全維持委員会(秘密警察とその監督委員会)の創設 (第二節)    
委員会創設 (第12条)    
行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧(第13条)    中国政府からの顧問の受け入れ(第15条)     
香港警察に国家安全維持部門(一種の秘密警察)の創設とそこに中国からの人員受け入れ(第16条)
(3)国家安全保障局の創設 (第五章)    
容疑者を本土に移送し本土の検察が起訴し本土の裁判所が裁判を担当できる(第55条から第59条)    
国家安全保障局職員は香港の法執行官の対象外=優越的地位の保証(第60条)    
海外メディアへも指揮権=報道の自由の海外メディアへも制限(第54条)      
(4)国家安全維持法の香港の既存法に対する優越権の明示=香港の既存方は人権への配慮があるが国家安全維持法はそうした人権保護に縛られない(第62条)
(5)外国人も処罰の対象 (第38条)
(6)公布と施行を同時 (第66条)=周知期間を設けるのが普通だが同時にすることで批判封じ込め(周知期間は新法での取り締まりができないから)    
◇     ◇     ◇
第6節 効力範囲
第36条 この法律に基づき香港特別行政区で罪を犯した者は、いかなる人物でもこの法律を適用するものとする。
香港特別行政区で犯罪行為またはいずれかの結果を誘発した場合、香港特別行政区内での犯罪と見なされる。 この法律は、香港特別行政区に登録されている船舶または航空機内での犯罪にも適用される。
第37条 香港特別行政区の永住者または居住者、会社や団体などの法人または法人でない組織が香港特別行政区外で罪を犯した場合も、本法律に基づいて処罰される。
第38条 香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。

第54条 駐香港特別行政区国家安全保障局、外交部駐香港特別行政区特派員事務所、香港特別行政区政府は、香港特別行政区内の外国および国際機関の組織を強化するために、在香港の外国、海外NGOや新聞・通信社の管理、サービスについて必要な措置を講じるものとする。
【引用終わり】
なんと、香港国家安全維持法とは、「日本人や米国人が、日本や米国で中国の悪口を言ってもいけない」という法律でした。
昨夜のBSフジプライムニュースによりますと、香港や北京の日系企業の本社の誰かが日本で中国批判をすると、香港や北京の日系企業が処罰されるそうです。
つまり日本で出版される新聞や雑誌、日本で放映されるニュースで中国批判をしたら(北京政府の気に入らない事を言ったら…)、その会社の中国にいる特派員が被害を受けるそうです。
となると、中国に特派員を置いている外国メディアは、中国批判は一切できなくなります。
だから、中国は国家安全法制を交付してから、日本の尖閣諸島に対する挑発を一段回アップしたのでしょうか?
NHKがこの事実を事実だけ伝えています。

【尖閣沖 中国海警局の船2隻は領海外へ 侵入は最長の39時間余 2020年7月5日 20時44分尖閣
沖縄県の尖閣諸島の沖合で4日から日本の領海に侵入していた中国海警局の船2隻が、5日午後6時前に領海を出ました。
領海に侵入していたのは39時間余りで尖閣諸島沖での中国当局の船による1回あたりの領海侵入の時間としては、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。…
この2隻は、今月2日から3日にかけて領海内で操業していた日本の漁船に接近する行動を繰り返していました。
5日午後6時現在、この2隻を含む中国海警局の船4隻は領海のすぐ外側にある接続水域内を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています】

成程・成程。国家安全法制を策定した、中国狙いは次のようなものかもしれません。
 中国が尖閣諸島への挑発をレベルアップする。けれど、ここでマスコミが中国批判をすると、中国にいる自社の特派員の身が危なくなり、中国支社が多大な罰金が科される。
→それを恐れて、口をつぐむ。
→中国船が尖閣に自由に勝手に来るようになる。
→でも、恐れて口をつぐむ。
→尖閣に中国人が上陸する。
→でも、恐れて口をつぐむ。
→尖閣諸島を中国が実効支配する。
このような流れを止めなくては、と思うのかもしれません。米国のポンペオ米国務長官が、わざわざ記者会見で尖閣に触れたそうです。
ところが、テレビ朝日は「米のWHO脱退に中国《大国の義務と責任果たして》」と、中国が米国を批判していると伝えました。他国の国務長官が、日本の領土を心配してくれているのに、日本のマスコミは自国の領土の心配をせずに、日本の領土を狙う国のプロパガンダを手伝っているのです。
これは、国家安全法制を恐れているためでしょうか?それとも、尖閣諸島を取られてもいいと思っているのでしょうか?日本人が50年後100年後に、今の香港人のような目に会っても良いと思っているのでしょうか?
さらにはウイグル人のように、強制収容所に入れられるようになっても良いというのでしょうか?
もはや、賽は投げられた。
中国とは、冷戦をするしかない。
そこまで来てしまったと、私は思います。
なぜなら、中国はソ連ですらしなかったのに「世界の言論の自由に対して、宣戦布告をした」からです。

つづきはこちら

気になるのは、香港安全維持法が施行された7月1日に、370人が拘束され、10人が、独立旗などを所持していたとして逮捕されたこと。
安全法では、中国への引き渡しや終身刑が適用されるものと思われるが。

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