『自分たちの文化が破壊されるまで移民や難民を受け入れる義理はない。』
この当然のことが当然となっていなかったことがＥＵの悲劇に繋がっている。
日本も全く同様。在日特権という恐るべき手段を駆使して在日は日本のあらゆる階層に浸食していることに日本国民は漸く気がつき始めています。

〜コメントより～

2015年に入ってから、シリア・イラクの移民や難民が大量に欧州に流れ込むようになっていった。

その結果、欧州では移民・難民たちによる、社会福祉のただ乗り、文化侵食、治安の悪化、教育の混乱、反政府活動、あげくの果てにテロ事件まで起きるようになった。

当初から「問題が起きる」と警鐘を鳴らしていた人物は多かったが、グローバル・メディアはこうした人たちを「極右」だと決めつけて言論を封殺してきた。

しかし、欧州の人々は単純な多文化主義や共生社会が誤りであったことに気付くようになっている。

移民・難民の中には本当に救わなければならない弱者もいる。しかし、そうした人たちに紛れて「福祉のただ乗りをするために来た」という人間や、「泥棒する ために来た」という人間、あるいは「テロを起こすために来た」という人間までもが入り込んで来て、実際に問題を起こすようになっている。

「弱者のフリをした悪人」の存在が、もはや無視できないレベルにまで到達してしまっているのである。2015年11月13日のフランスで起きた同時多発テロ事件は、そうした危険をまざまざと見せつけたものになった。

すでに多文化主義は賞味期限が切れている

フランスではまだ非常事態が続いており、テロによる警戒が解かれていないが、そんな中で2015年12月６日、地方選挙が行われた。

その結果どうなったのか。グローバル・メディアが常々「極右」と決めつけてあからさまに表舞台から排除しようとしていた国民戦線（ＦＮ）が与党を抑えて大きな得票率を得る状況に至っている。

すでに多文化主義は賞味期限が切れている。共生社会の押し付けの欺瞞も有権者に見抜かれている。

こうしたグローバル化の押し付けは非常に問題があることを、フランス人は2015年に起きたテロ事件で知るようになり、揺り返しが起きているのである。

そうなっても当然だ。自分たちの文化が破壊されるまで移民や難民を受け入れる義理はない。

移民・難民の中には、フランスの文化よりもイスラム文化を重視する人間たちもたくさんいる。

ブルカひとつにしても、「それはフランス的ではない」と言えばすぐに「フランス人は人種差別主義者だ」と叫び、抗議デモを起こすようなイスラム教徒も珍しくない。

「外からやってきてこの国が嫌いだというなら帰ればいいんだよ」というフランス人がいたら、「フランス人はヘイト・スピーチをする」と気が狂ったように叫ぶ移民・難民もいる。

つまり、移民や難民たちの中には、自分たちを「弱者」だと定義して、次のように主張するようになっていたのである。

「弱者は福祉で保護して当然だ」
「弱者に文句を言うのは人種差別主義者だ」
「弱者に自国文化を押し付けるのも人種差別主義者だ」
「弱者に帰れというのはヘイト・スピーチだ」

テロリストが弱者になりすまして保守派を攻撃

イスラム過激派の中には「イスラム移民・難民を欧米に大量に送り込むのは、欧米に対する攻撃」という人間もいる。つまり、移民や難民で入り込んで、現地をイスラム化していくのを侵略として見ているのだ。

もちろん、フランス人でも「自分たちはひょっとして侵略されているのではないか」と感じている人は大勢いる。

今まではそれを言うと「狭量な人」であるとか「人種差別主義者」だと言われるのが嫌で誰もが黙っていた。

しかし、自国に公然とモスクが建設され、そのモスクの中にイスラム過激派がシンパを増やす活動をするようになって、本当に文化侵略されていると確信する人が増えた。

オーストリアでも２人の少女がイスラム文化に関心を持つようになってモスクに通うようになり、そこで洗脳されてイラクに渡ったという事例もあった。

この２人の少女は、現地で妊娠させられた挙げ句に殺されてしまった。（暴力組織に心酔して関わったら、もうそこから抜け出せない）

こうしたことから、マリーヌ・ルペン率いる国民戦線（ＦＮ）は「フランス国内のモスク建設の停止」を主張している。実際問題として、モスクが過激派の温床になっているのだから、そうせざるを得ない。

しかし、国民戦線（ＦＮ）のこうした主張も、「人種差別主義的だ」「ヘイトだ」と決めつけられ、全世界がマリーヌ・ルペンを攻撃していたのである。

テロリストが弱者になりすまして、フランス国内の保守主義を何でもかんでもヘイトに結びつけて攻撃していた。

しかし、フランスで相次ぐテロ事件によって、こうした「弱者なりすまし」は見切られており、いよいよ国民戦線（ＦＮ）は国民の支持を得て選挙で勝ち上がるようになっていった。

国民戦線（ＦＮ）の党首であるマリーヌ・ルペン、及びその姪のマリオン・マレシャル・ルペンは選挙区で40％超の票を獲得するに至っている。

弱者のフリをして特権を享受しようとする犯罪者

このフランスの動きに欧米各国は呼応している。移民国家アメリカでもそうだ。

現在、アメリカは次期大統領選に向けて激しい選挙活動が行われている。そこではドナルド・トランプ氏がダントツの人気を誇っているが、トランプもまた激しく「不法移民・難民」を批判する人間のひとりである。

こうした移民・難民が弱者のフリをして、権利だけを主張して寄生虫のように国家の底辺に潜んでいるということをドナルド・トランプは容赦ない言葉で明るみに出している。

「犯罪者が弱者のフリをして潜んでいる」というのは、全世界の共通認識となりつつある。

世の中には本当に保護が必要な弱者がいるのに、そうした「弱者のフリをした犯罪者」がいるために、必要な保護が弱者に届かなくなっている。

日本でも弱者を保護するための生活保護が、本当は必要のない人間が「弱者のフリをして詐取する事件」が相次いで、もう生活保護は止めてしまえという声が大きくなった。

生活保護を不正受給する人間のクズのために、本当に生活保護が必要な人たちが受給できなくなってしまったり、受給できても肩身が狭い思いをしなければならない目に遭っている。

今、責められるべきは「弱者のフリをして特権を享受しようとしている犯罪者」たちである。

フランスでは、いよいよそうした移民・難民問題の闇の部分にマリーヌ・ルペンが切り込もうとしている。当選したマリーヌ・ルペンの陣営ではフランス国旗が翻っていた。

フランスは2017年に大統領選挙がある。このままの勢いで推移していけば、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペンが大統領になる可能性も見えて来た。

2015年12月５日にはイギリスでも地下鉄レイトンストーン駅で「これはシリアのためだ」と叫ぶ男がテロを引き起こしており、反移民の気運はイギリスにも拡大していきそうだ。

時代は、大きく変わりつつある。

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