2019年6月22日に日本でレビュー

著者のグレンコ・アンドリー氏は、1987年生まれのウクライナ人。2010年に初めて来日し、2013年から日本に住んでいる。

日本とウクライナの政治事情は呆れるほど、よく似ている。

①外国に押し付けられた歴史観、歴史認識と歴史教科書、そして第二次世界大戦の呼称
②英雄たちを犯罪者呼ばわり
③侵略者を解放者として扱う
④自国と敵対するような振る舞いをする国を「姉妹国」「最も大事な相手」などと呼ぶ
⑤愛国者をファシスト、極右とレッテル貼り
⑥住んでいる国を嫌っているのに、祖国に帰らず、弱者ではないのに弱者を装いながら不当な特権を要求する異民族の存在
⑦いたるところに反国家勢力、売国勢力が蔓延
⑧外国工作員の活動を防止しないスパイ天国
⑨非核三原則発表
⑩国防意識皆無で、軍隊不要節が蔓延（いわゆる平和ボケ）
⑪情報戦が下手で外国のプロパガンダで悪者にされることが多い
⑫国家予算を使い自国の生活様式をよく見せるテレビドラマを大量に作る隣国の存在
⑬外国に媚びた外交
⑭露骨に国益を外国に貢いでいる売国政権の経験

これらの問題点は、2014年までのウクライナを指しており、2014年以降、ロシアがウクライナを攻撃した後、これらの事情は次第に改善されるようになった。しかし、それまではこのようなことがウクライナの現状であり、長年このような状況にあったウクライナは攻撃されて戦争に引きずり込まれたのである。
ウクライナと似た諸条件を持つ日本が、同じ運命をたどらないという保証はあるのか。アンドリー氏は日本がウクライナのようにならないために、今後、どのようなことに気を付けなければならないか述べている。

アンドリー氏は、ロシアは「約束を破るために約束をする」と主張する。ロシアは歴史上、自ら結んだ条約を何度も平気で破ってきた。ロシアにとって約束というのは、相手を油断させる道具に過ぎない。ロシアと約束したことによって、相手は安心して、当面ロシアから脅威がないと思い込む。その隙を突くのである。ロシアと交渉する時は、それを常に念頭に置かなければならないという。
またロシアは国家戦略として、全世界に向かって大々的な情報発信を行っている。そのために高額の国家予算を使っている。極貧者が多く、下水道すら通っていない地域も多いロシアだが、対外プロパガンダの予算だけは毎年しっかりと確保している。そのプロパガンダの方法は様々で、大規模かつ多面的な宣伝工作によって、ロシアは世界中の国民にロシアが正しいと思わせているのである。

歴史認識とは国家安全保障、つまり各人の日常生活に直結する問題である。間違った歴史認識を持ったウクライナ人の多くは、自分の命や家族、友人、もしくは家や生業を失った。
正しい歴史教育を行わなければ、国民は他国に対する正しい見方ができなくなる。だから、どの国が脅威であるのか、という根本すら理解しない。

日本では、現実に「日本は悪い国である」という歴史教育が行われている。

その結果、日本が実際に侵略を受けた際、「日本は悪い国だから攻撃されて当然だ。抵抗するのは間違っている」というような思考を持つことになりかねない。間違った歴史認識は国民の意識を低下させ、戦争を招くものである。だからこそ、歴史認識は単に誇りや名誉のみの問題ではないのだ。
ウクライナは軍縮や軍事軽視により、無防備になったところをロシアに攻撃され、領土が占領され、戦争になってしまった。軍が衰退したからこそ、戦争が起きたのである。
国家安全保障、つまり平和維持には、自国の軍事力が最も大事である。戦争を防ぐ最大の措置は軍事力である。軍事力こそが最大の防止であり、一国の軍事力が強ければ強いほどその国が攻撃される可能性が低くなる。だから、平和を維持し、戦争を防ぎたいのであれば、軍事力を強化するしかない。
ウクライナ国民は長らく、自分の国家やその独立を大事にしなかった。そして今そのツケが回っている。日本人の多くは既にウクライナ人と同じ過ちを犯しており、今からでも急いで是正しなければならないと述べている。

2019年6月22日に日本でレビュー

著者のグレンコ・アンドリーさんはウクライナのキエフ生まれの国際政治学者です。
最初のクイズ「ある国の特徴」
・国民は平和ボケしている
・「軍隊はなくてもいい」という論調が強い
・近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している
・外国に媚びた弱腰外交を行っている
・愛国者は「ナショナリスト」「ファシスト」とレッテル貼りされている
今の日本とそっくりな状況で２０１４年にウクライナはロシアに侵略されました。
戦後のどさくさに紛れてロシアが何をして北方領土を奪ったのか、未だに返還されず、少しでもそのことに触れると丸山穂高議員のような状態にされてしまいます。
それを嘲笑うかのようにロシアの爆撃機が領空侵犯…憲法９条があっても何の役にも立ちません。
２３年間続いた軍縮でウクライナの悲劇は起こりました。
今の日本と重なる部分が数多くあり、２６７９年続いたこの日本の発展と繁栄の為には何をしたら良いのか、考え直す時が来たように思いました。

ウクライナ大使館からの警告

ウクライナに対するロシアの武力侵攻について、10の知っておくべき事実

事実1：ロシアはウクライナへの武力侵攻を事前に計画していた。尊厳革命の勝利は都合の良い口実でしかない

ロシアは2014年2月20日にウクライナに対して周到に計画された武力侵略を開始し、軍隊の軍事作戦によりウクライナ領の一部であるクリミア半島を奪取した。 この日付については、ロシア国防省も否認しておらず、同省のメダル「クリミアの帰還」にも記されている。事実、この翌日にヴィクトル・ヤヌコーヴィチはキエフから逃亡し、2014年2月22日、ウクライナ国会は「ウクライナ大統領の解任と大統領選挙の早期実施」を採択した。ロシアはこれを「ウクライナの違憲クーデター」として非難した。

事実2：ロシアの侵攻は独立国家としてのウクライナを破壊することが目的だった

クリミア自治共和国とセヴァストポリ市の違法占領は、ウクライナの独立と主権の侵害を目的としたロシアの最初のステップであった。ロシア政府は、ロシアが世界のリーダーになるには、ウクライナを支配することが欠かせないと強く信じてきた。一方、民主的かつ繁栄したウクライナは、今日のロシアにおける権威主義体制への脅威である。 そのため、ロシアは次の侵攻段階として、ウクライナの東部地域と南部地域を不安定化させ、疑似国家「ノヴォロシヤ」の形成を図った。ウラジミール・プーチン大統領は、2014年4月17日、第1チャンネルのテレビ番組「ロシア人との対話」に出演しこの計画を発表した。ウクライナはこの計画の完全な履行は阻止できたが、ロシアの正規軍とその代理部隊は ウクライナのドネツクやルガンスク地方の一部を占領した。

事実3：武力侵攻はロシアがウクライナに仕掛けるハイブリッド戦争の一要素に過ぎない

武力侵攻はロシアがウクライナに仕掛けるハイブリッド戦争の一要素に過ぎず、次の要素も含んでいる。

1）嘘や捏造に基づくプロパガンダ 　2）貿易および経済的圧力 　3）エネルギー供給の停止　 4）ウクライナ国民へのテロと脅迫  5）サイバー攻撃  6）反駁できない広範な証拠にもかかわらず、ウクライナへの戦争行為を強く否定する  7）自国の利益のために親ロシア軍と衛星国を利用する  8）自国が犯した犯罪で相手国を非難する

事実4：ウクライナ人の勇気と国際社会の団結がロシアの侵攻を食い止めた

ウクライナの兵士、国家警備隊や他の防衛、警察隊員の勇敢な活躍により、ロシアによるウクライナ武力侵攻の活動を食い止めた。

国際社会の政治的、外交的努力は、ロシアの武力侵攻に対抗する重要な要素となる。 2014年3月27日、国連総会は、ウクライナの国際的に認知された国境の再確認と、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市の地位変更には法的根拠が無いことを確認した決議68/262「ウクライナの領土一体性」を採択した。また、国連総会の2016年12月19日付決議71/205「クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市（ウクライナ）における人権状況」においても同じ立場が確認された。その上、この決議は、ロシアを明確に占領国と定義し、クリミアにおける人権侵害のすべての責任をロシア政府に負わせている。

ウクライナの領土一体性を支持する多数の文書が、欧州評議会、欧州評議会議会、OSCE議会およびその他の国際機関によって承認された。

政治的、経済的制裁は、侵略国家に対する最も効果的な手段である。制裁は大規模侵攻の可能性を大幅に減少させ、ロシアを三者コンタクトグループ（ウクライナとロシアが紛争当事者、OSCEが仲介者）やノルマンディーカルテット（ウクライナとロシアが紛争当事国、フランスとドイツが仲介者）などの交渉の席に着かせることができた。制裁の緩和や撤廃を決定すれば、ロシアの武力侵攻に新たな波の発生を促すだろう。

 事実5：ロシアの武力侵攻が深刻な人道的影響をもたらした

ウクライナに対するロシアの武力侵攻により、約9940人が死亡し、23455人が負傷した（国連のデータに基づく）。この数字には、2014年7月17日のテロ攻撃の結果死亡した子供80人を含むMH17便の298人の乗客が含まれている。マレーシア航空MH17便は、ロシア連邦から占領下のドンバスに持ち込まれたBUKミサイルシステムをロシア兵士が使用し撃墜された。

約1,584,000人のクリミアおよびドンバスの住民は、自宅からの退避を余儀なくされ、現在国内避難民となっている。

現時点では、ロシアはウクライナのクリミア自治共和国（26, 081平方km）、セヴァストポリ市（864平方km）、ドネツクとルガンスクの一部地域（16799平方km）の合計43744平方km、つまりウクライナ領土の7.2％を違法に占領している。

占領された地域は恐怖と抑圧の領土となっており、占領当局は人権と基本的自由を体系的かつ大規模に侵害する抑圧的な手段により行動している。占領されたクリミアの憂慮すべき人権状況は、2016年12月19日付国連総会決議71/205「クリミア自治共和国およびセヴァストポリ（ウクライナ）の人権状況」の採択を通じて非難された。

ドンバスの経済は完全に崩壊した。ドンバスの主要工業施設の設備は解体され、ロシアの領土に輸送された。浸水した鉱山の状況は環境災害を脅かす。ロシア当局は、脅威の評価や状況改善を模索しようとする専門家達のアクセスを許可していない。

ウクライナ東部のウクライナ国境およびロシア国境にまたがる409.7kmの区間はウクライナ政府の支配が及ばない。

 事実6：ロシアは定期的に協定違反を犯している

ミンスク合意（2014年9月5日議定書、2014年9月19日覚書、2015年2月12日包括的措置）は、ドンバスにおける紛争の政治的解決の基礎であるが、ロシア連邦はそれらの合意を定期的に違反している。 2014年9月に最初の文書が署名された後、ロシア正規軍はドンバスに直接侵攻し、ロシア軍がドンバスで犯した最も恥ずべき犯罪の1つであるイロヴァイスク市付近の激しい敵対行為を行った。ロシア軍指揮官の保証の下、いわゆる「緑の廊下」からイロヴァイスク市を脱出中、少なくとも366人のウクライナ兵が死亡し、429人が負傷した。

ロシア軍とロシアの支援を受けた違法武装組織は、ミンスク覚書で定義された境界線でウクライナ政府の管理地に指定されていた土地8カ所、計1696平方kmを奪取し、ミンスク覚書に違反した。

デバルツェヴェは、ロシアによるミンスク合意違反を最もよく示している例の1つです。 2月15日以降の全面停戦を制定したミンスク包括的措置調印直後の2015年2月16日～18日、ロシア人テロリストグループの合同軍がデバルツェヴェ市と周辺地域を攻撃して奪取した。

事実7：ロシアはウクライナに武力侵攻し、国際法、二国間、多国間合意の基本的規範と原則に違反した

ロシアは、ウクライナへの武力侵攻という形で、以下に示す国際法の基本的規範と原則に違反した

– 国連憲章（1945年）

– ヘルシンキ最終法（1975年）

– 国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（1970年）

– 国連総会決議3314「侵略の定義」（1974年）

– 国家の国内問題への干渉の非許容性および国家の独立と主権の保護に関する宣言（1965年）

– 国家の国内問題への干渉および介入の非許容性に関する宣言（1981年）

– 国際関係における武力による威嚇又は武力の使用を自制する原則の効果の向上に関する宣言（1987年）

さらに、ロシアは以下に示す二国間協定や多国間協定に違反した。

– ウクライナの核不拡散条約加盟に関連する安全保障に関するブダペスト覚書（1994年）

– ウクライナとロシア連邦間の友好、協力、パートナーシップに関する合意（1997年）

– ウクライナとロシア連邦間のウクライナ-ロシア国境の合意（2003年）

– ウクライナとロシア連邦間のアゾフ海とケルチ海峡使用の協力に関する協定（2003年）

– ウクライナとロシア連邦間のウクライナのロシア黒海艦隊の地位と状態に関する合意（1999年）

ロシアの占領およびその後のクリミアとセヴァストポリの併合の試み、ドンバスにおけるロシアの違法行為は、国連総会決議「侵略の定義」（3314（XXIX））の附則3条а), b), c), d), e) ,g)に定めた侵略の定義に該当する。以下の行為は、国際平和に対する重大な犯罪であり、ロシア連邦は国家レベルの国際的責任を負い、ロシア指導部は国際的な刑事責任を負うものである。

事実8：ロシア兵と武器の恒常的な流入がドンバスの平和を阻む主な障害となっている

ロシアは、ドンバスに配備されたロシア通常部隊や違法な武装組織を増強するため、管理されていない国境地帯を通じて占領した地域へ武器、弾薬、燃料を供給し続けている。

OSCE特別監視ミッションは、ロシア軍のみが採用している武器や軍用機材がドンバスに存在する事実を繰り返し報告した。 ドンバスの特別監視団は、重火器システム「Buratino」、通信妨害システムP-330「Zhitel」、無人偵察機「Orlan-10」、携帯型ロケットランシャーシステム「Grad-P」などを発見した。

ウクライナとロシアの国境が管理されていない地帯を通じ、ロシアの正規軍と傭兵がロシアからドンバスに流入し続けている。ロシアの傭兵は、2014年9月24日付国連安保理決議2178（2014年）が定義する、「外国人テロ戦闘員」に該当する。彼らは1または2の軍団（ロシアの将校や将軍の指揮系統下）の形成に大きな割合を占めている。ドンバスでのロシア正規軍の数は3600から4200人の間である。

ロシアとその代理人たちは、ミンスク合意に違反する形で、OSCE 特別監視団の非管理国境地帯へのアクセスを妨げ続けている。監視団の訪問は、ロシア代理人の立ち会いのもとで行われる散発的かつ短時間のものとなっている。

ロシアは、ドンバスに隣接し、ウクライナの管理が及ばない国境に続く2つのロシアの国境交差点「グコヴォ」と「ドネツク」に配置されているOSCE監視団の任務拡大を阻止する唯一のOSCE加盟国である。

ロシアは、2014年9月5日付ミンスク議定書第4項に定めた、国境地域における安全保障区域の設置およびOSCEによる恒久的な国境監視および国境審査実施を保証することについて義務を履行していない。　

 事実9：武力侵攻とハイブリッド戦争はロシアのいつものやり方である

ロシアの敵対的な政策はウクライナだけが対象ではない。ロシアはモルドバとジョージアの領土一体性を侵害し、その領有権の主張と、バルト諸国におけるロシア語圏の人口を「保護する」意思を発表した。ロシアは欧州懐疑主義とヨーロッパの急進的な動きを支持している。 2016年の米国大統領選挙ではロシア特殊工作員が選挙運動を妨害し、OSCE、ドイツ、フランスに対してサイバー攻撃を行ったと言われている。

シリアでのロシアの残忍な軍事行動は、ヨーロッパへの難民流出を拡大させた。また、ロシア特殊工作員とイスラム国、アルカイダ等のテロ組織の密接な関係を示す証拠が数多く存在する。

 事実10：ロシアの侵攻を止めるには、ロシア政府への圧力を強める以外に方法はない

ウクライナへの侵攻に対し、ロシアへ政治的・経済的制裁が発動された。制裁の解除は、ウクライナに対するロシア軍の侵攻が止み、ウクライナの主権と領土が回復しない限りありえないだろう。他の状況においても、ロシアは今後も侵攻を続け、地域内の他の国へと拡大するだろう。