太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。

それによると米軍は、「朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる」

「慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。
３人は太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

この米国立公文書館で発見された、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜の調書により、韓国によるイライラするような反日プロパガンダのウソの根拠が崩壊してしまった。

韓国の慰安婦宣伝はたんなる悪口でなく、敵対政府が行う高度な宣伝謀略工作です。対日宣伝の本質は日本を滅ぼし日本民族を支配することです。そのために反日宣伝で日本人の自信を奪い抵抗力を失わせて、自主国防をさせないように工作したのです。

中国・韓国は協力して慰安婦を使った国際反日宣伝を進めています。彼らの狙いは日本の国際的評判を落として孤立化させ米国を日本から切り離すことです。

特に朝鮮人は日本に帰化して、日本名を名乗り日本民族に成りすまし政治家や公務員、マスコミに入り込み自動的に日本国を乗っ取ることに成功しました。
そして一時的に日本は３年間、朝鮮人政党の民主党に乗っ取られ日本存亡の崖っぷちに立たされました。

幸いにも気がついた日本人は民主党を選挙で落選させ難を逃れる事ができました。しかしテレビ局や新聞社に入り込んだ「なりすまし日本人」は分からない様に陰湿な反日工作を続けています。

最近では公私混同の帰化人であるセコイ舛添都知事の追及が連日テレビで放映されていますが、舛添は「韓国人学校を増設するために、新宿にある６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す事を決めた」　件についてテレビはほとんど放映していません。

舛添が辞任してもテレビで取り上げないまま知らぬ間に韓国政府に貸与することになってしまいます。テレビ局が「なりすまし日本人に」に支配されていることがはっきりわかります。

地政学では「隣国は相互に敵対する」と定義しています。マキャベリは「隣国を助ける国は隣国に滅ばされる」と述べています。
それなのに日本は戦前も戦後も何回も何回も韓国を助けてきました。もういい加減に韓国を見捨てましょう。

そして多くの「なりすまし日本人」が巣窟ているテレビ局、新聞社、教師、官僚、市役所等などの大掃除が必要です。しかし彼らを追い出すにはすごいエネルギーと知恵がいります。だからその前に国民が政治家を選別しましょう。

「なりすまし日本人」の政治家を選別するために候補者に次の質問をして下さい。

①外国人地方参政権に賛成している政治家はほとんど「なりすまし日本人です」
もっとはっきりさすために次の質問をしてください
②外国人住民基本法（密入国者でも、５年居れば日本人になれる）
③重国籍容認（中国人や朝鮮人が日本の警察官や自衛官になれる）
④夫婦別姓の容認（日本の家族制度と社会の破壊、中国・韓国式の婚姻)
⑤戸籍制度廃止（家系の破壊、身元不明人で犯罪者が増加）
⑥１千万人の移民推進（犯罪の増加、外国人自治区の成立、日本人の税金で生活保護)
⑦東アジア共同体（中国の属国になる）
⑧北朝鮮人権改正法（脱北者が日本に定住できる）
⑨ベーシック・インカム（月８万円を国が無条件で支給、所得税45％で財源確保)
⑩経済産業省に韓国室を設置（経済連携協定を組み、技術を韓国へ)
⑪医師免許規制緩和（外国人医師を大量に受け入れ、狙いは中国医師と韓国医師)
⑫外国企業法人税ゼロ（外国企業を優遇し、日本企業を潰す）

このように日本を自動的に崩壊さす法案を民主党（民進党）は提案していたのです。カッコの説明は私の説明ですが民主党は各法案を日本を住みやすい国にするために必要だと言っていたのです。

これが朝鮮政党である民進党の正体です。