国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。１週間の日程で関係者から情報収集したという。１９日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
４条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼び事情を聴いた問題もあった。
政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。
この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。
ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。
同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持（きょうじ）だ。
メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。