NHK受信料、憲法判断へ=放送法で「契約義務」-デジタル時代に逆行する判決か

By hadmin

時事通信社

テレビがあるのに受信契約に応じない男性に対し、NHKが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。大法廷は放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通しで、公共放送の根幹を支える受信料制度について、裁判官がどのような意見を述べるかも注目される。

NHKでは2004年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。このため「公平負担の徹底」を掲げ、滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

今回訴えられた東京都内の男性は、06年に自宅にテレビを設置したが契約に応じなかったため、NHKが提訴した。

最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかだ。

男性側は弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張。NHK側は受信料制度には必要性と合理性があるとして、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論した。

このほか、契約がいつ成立するかや、支払い義務が生じる時期も争点となっている。昨年度末で900万件を超える未契約世帯への対応にも影響が出そうだ。

一、二審は、放送法の規定は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。契約は裁判所が命じた時に成立するが、受信料支払い義務は「テレビ設置時にさかのぼる」と認定し、男性に約20万円の支払いを命じた。

NHKは番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の「ネット受信料」について検討を進めており、最高裁判決が議論に影響する可能性もある。

時事通信社

 

アナログ時代ならまだしも、デジタル時代になり、B-CASカードやスクランブル技術で特定番組だけ見せられないようにしたり、IoTを使い、発信元から特定の番組を止めることはちょっと研究費を出せばすぐ開発できるようになったにも関わらず、なぜ、最高裁は時代に逆行する判決をくだそうとしているのか?

世界中どこであっても、サービスを受けるためにお金を払う、お金を払わなければサービスを受けられることはない、と言うのが自然な契約形態であり、世の習いだ。NHKだけ見せないようにすることが簡単にできるようになったデジタル時代に、受信機があるあらNHKを見られるはずだと言う、いい加減な主張で徴収料をこそげ取ろうとする圧力団体。

平均年収1700万円を維持するために、はるか昔に作られた放送法を盾に、国民を敵に回しても一般人相手に最高裁まで争おうとする、ヤ◯ザとなんら変わりない中国のプロパガンダ集団NHK。
もし、プロパガンダ集団じゃないと言うなら、なぜ、中国中央テレビの支局が、NHKのど真ん中に居座って、中国関連のニュースを流す時にいちいちお伺いを立てないと行けないような状況に成り下がっているのか、一体どこの放送局なのか、共産党員が少なくとも400人以上、中韓系の在日がこれまた相当数いると言う情報が間違いであると言うはっきりすべきだ。

ちなみに、私は差別主義者ではありません。中韓朝以外の国ならある程度の枠を確保すべきだとも思っています。しかし、中韓朝に関しては、反日歴史教育を現在進行形で行なっている国であり、日本人に対する憎しみをむやみに国民に植え付けようとしていることは明白な事実であり、なぜそのような国の諜報員かどうかわからない輩を放送局という国の根幹に関わる公共団体に数百人規模で入れないと行けないのか。
その危険性をよく認識した上で反対することのどこが差別主義者なのか、お聞きしたい。ではあなたは、あなたの子供を統一教会やかつてのオーム真理教や摂理に無差別に差し出しますか?それに抵抗することは彼らを差別していることになりますか?そこまでいかなくても、そのような危険思想の集団は世の中に多く存在します。
それらをいちいちチェックして、危険なものにできるだけ近づかせないようにすることは、親の義務であり、自分の手元にあるうちに、できる限りの教育をして、そういう類に騙されないようにしていくことはとても大事なことだと考えます。それは差別ではなく、区別です。別にそれが共産主義者であっても、存在そのものまでは否定できない世の中です。しかし、その危険性はすでに多くの人がわかっていることであり、周囲の人たちに気をつけるよう伝えることは、わかっている者の義務でもあります。

あえて私は、子供には色々な宗教に触れさせていますが。

もし、NHKの集金人が来たら……

私の家は今テレビがありませんので、NHK受信料を払っていませんが、もし来たらそのことはあえて言わず、
『『支払うには条件があります。NHKは日本を侵略国家だとして、国民にもう長いこと反省や謝罪を促すテレビを流し続けていますが、日本は侵略国家ではありません。1995年にアメリカの機密文書が公開されたことでルーズベルト大統領が300人あまりのコミンテルンにいつも囲まれて洗脳されていたことがわかっています。
当然NHKもそんな常識的なことはご存知のはず。
また、戦後シベリア抑留者を帰国させる条件として、担白(たんばい)という洗脳が数年に渡って行われ、そこで謝罪独白したものだけが帰国できるような状況にして甘言懲罰で何年も翻弄し言われるままに独白文を書かせ、その文書をまとめたものを日本で出版し、また各放送局は大々的に宣伝したことを、NHKはとっくにそんな基本的なことはわかってるわけだから、いつまでも国民に隠さないでテレビで発表しなさい。それができたら支払いに前向きに検討しましょう。
まぁテレビ持ってないんだけど(笑)』』

ちなみに、共産主義者に転向した人たちは、あの担白(たんばい)に感謝してますね。話になりません。NHKの中にも共産主義者が多いようですが、それは置いておいても、何年もかけて独白・脅迫・洗脳することは、共産主義者から見たら良くても、逆をされたら激怒するわけでしょう。明らかに犯罪行為で許されていいわけがない。
あのことに感謝している共産主義者は、目を覚ましなさい。

 

Post a Comment