被害者意識を植え付ける韓国の教育という名の洗脳

《韓国人は、竹島が韓国領の独島だと本気で信じている。愚かな事に、真実を知っても妄想史観に頑なにしがみつく韓国人。歴史の真実を恐れる余り直視できない韓国人。》

殆んどの韓国人は、国際法上は「竹島」は日本領である事を知らない。韓国の子供たちは竹島周辺で日本人が韓国人に殺された事も知らされていないのだろう。いや、日本軍(実際には丸腰の漁民)を勇ましくやっつけて獲得した領土だと教えられているのだろう。

実際は、竹島周辺で328隻の漁船が韓国によって攻撃・拿捕され、 日本漁民の44人が死傷し、3929人が最長13年間に亘って拉致・抑留されたのである。

日本政府はその人質の返還交渉の末に「在日南北朝鮮人犯罪者の釈放と人質の命を引き換え」という、まるでテロリストが要求するような条件を呑まされ、常習的犯罪者、或いは重大犯罪者である在日南北朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。

また、韓国政府は拉致漁民の返還と引き換えに、〈韓国人密入国者の強制送還を拒否〉すると共に日本国内に解放するよう要求し、日本はそれを呑まざるを得なかった。結局、韓国は全ての犯罪者を自国に引き取らずに日本国内に開放させたのである。なぜ国民の返還を求めないのか日本人には理解不能の国家である。〈敗戦後も一貫して韓国は自国民の帰国を拒否〉している。

1965年(昭和40年)の「日韓国交正常化」とはこういう〈正常ならざる交渉〉の末、締結された。謂わば〈無辜の漁民〉という人質を取られた中での交渉であり、同時に合意した「日韓請求権並びに日韓経済協力協定」での巨額の経済協力も当初は賠償金として要求されたものを〈賠償金という名目〉を日本が拒否して経済協力としたものである。

この協定に基づき、日本は、韓国と正式に国交開始すると同時に、韓国に対し合計5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)及び民間融資3億ドルの経済協力支援を行った。53億ドル相当の韓国に接収された官民資産の権利も放棄させられた。日本から韓国への支援金は単純計算で61億ドルにのぼる。韓国政府はこれらの詳細を2005年まで国民に一切知らせなかった。

当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度、日本の外貨準備額は18億ドルであった事を考慮すると、その額の膨大さが分かろうというものだ。韓国は、この日本からの経済協力金と米国からの経済援助を原資として、また日本からの技術移転、販路指導などを得て、国内経済を活性化させ「漢江の奇跡」を成し遂げた。併し、多くの韓国人は所謂「漢江の奇跡」は韓国独力で成し遂げたと教えられている。

東海大学准教授の金慶珠氏は、〈日本の微々たる援助〉より、米国からの経済援助の方が有り難かったと先日TVで公言した。米国からの韓国への経済援助は1945年〜1961年にかけて31.4億ドルであるが、年間に換算すると韓国の〈微々たる〉GDPの10%に過ぎなかった。日本が米国とは比較にならない程の経済的支援をした事実を知っていながら、韓国人特有の矛盾した不平を漏らした訳だ。

繰り返すが、日本が韓国に与えた資金は、放棄した官民の資産を含めると、ほぼ米国の2倍に当たる61億ドルに上る。それにも増して〈数々の技術移転、販路指導などは金銭には換算できないが、韓国の経済発展には必要欠くべからざるもの〉であった。それを知りながら金慶珠氏は日本の支援を〈微々たるもの〉で〈大して有り難く無かった〉と言って退けた。こういう言動が朝鮮民族をして〈恩知らず〉と言わしめるのである。いや、日本に対して韓国は文字通り〈恩を仇で返し〉ている。

我が国は「竹島問題」の平和的手段による解決を図る為、1954(昭和29)年9月、口上書を以って竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託する事を韓国に提案したが、同年10月、韓国はこの提案を拒否した。外務省は合計3回に亘り口上書で韓国にICJへの付託を提案しているが、韓国は今に至るも逃げ回っている。

韓国はICJで負ける事が明白な為、それに応じずに武装を強化して、 半国営サイバー外交使節団VANKを使って各国の地図にある日本領竹島を韓国領独島に書き換えさせる働きかけを進めている。 工作活動は、2010年(平成23年)8月17日時点で、海外での東海と独島の表記に25%程度成功していると言われている。全く汚い遣り口である。

また、韓国では子供たちに「竹島の韓国領有が正統性があると思い込ませる」為に教科書の記述を変更するという倫理を無視した工作も同時に行なっている。そもそも歴史教科書そのものが全て妄想による捏造で満たされていると言って良い。理解不能な事に、海外に留学や移住をして、自国の歴史を客観的に見せられても、韓国人は頑なに妄想史観にしがみつく。余りにも愚かである。

更に、韓国人は日本を憎む余り、しばしば矛盾した行動をとる。そのひとつが捕鯨問題である。「韓国自ら捕鯨していながら、なぜか日本の捕鯨に反対するデモ」をする。日本の調査捕鯨が増え過ぎたミンククジラを厳密に1050頭の捕獲制限を設けていたのに対し、韓国は〈混獲〉と称して種々の鯨を2350頭も捕獲している。〈混獲〉とは鯖などを獲る網に偶然目的外のものが獲れてしまう事で、鯨類が年間2350頭も混獲される事などあり得ない事である。(2013年実績)

また、竹島に生息していた日本の天然記念物である『ニホンアシカ』が1975年(昭和50年)の目撃を最後にそれ以降の目撃例は報告されておらず、ほぼ絶滅したと考えられている。竹島に於ける絶滅の原因は、同島を占拠している韓国軍による竹島の要塞化に伴う自然破壊である。日本国内でも余り話題にならないせいか日本人の多くに知られていない悲しい実態である。

冷静に歴史を振り返れば自明の理であるが、韓国は日本の被害国ではない。韓国と日本は同じ敵を相手に、互いに味方として共に大東亜戦争を戦った。現在に至る韓国の反日感情は「大東亜戦争」ではなく「日韓併合」を「植民地支配」と歪曲して文句を言っているのである。韓国と同じ様にドイツに「併合」されていたオーストリアは「モスクワ宣言」(1943年11月)でナチス政権の犠牲国と認定された。一方、韓国を日本の犠牲国と言っているのは韓国と中共だけである。

オーストリアのフランツ・フラ二ツキー首相(任期1986年6月〜96年3月)はイスラエルを訪問し、「オーストリアにもナチス戦争犯罪の責任がある」と発言し、ユダヤ民族に謝罪を表明した。同発言はオーストリア、イスラエル両国関係を正常化に導いた「歴史的な発言」として高く評価された。オーストリアが「犠牲国」から「加害国の一国」と歴史の見直しを決断した瞬間であった。

韓国は犠牲国などでは絶対にない。日本人と共に連合国と戦った実績がある。恐らく韓国が内心最も恐れている事は、この歴史の真実が公に語られる事であろう。70年間、被害者ヅラをしてきた韓国が実は戦犯国の一員なのである。オーストリアはドイツに1マルクも賠償金をタカっていないが、韓国は日本漁民を殺し、人質を取ってまで日本から援助という形で賠償金をせしめ、「竹島」という日本固有の領土を侵略・略奪した。

韓国は、実際のところ犠牲国どころか、かなり悪質な加害国である。ここではベトナムでの蛮行には触れないが、韓国は一貫して加害国であり、〈日本こそ韓国による最大の被害国〉である。それは1910年(明治43年)以降105年間に亘り、動かぬ歴史的真実である。

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